世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
確かに子どもと家庭を支える学習・生活支援としての拠点事業は大変重要な機能であることは理解しています。 我が党はこれまで、学習・生活支援の拠点は児童館にて担うべきと一貫して申し上げてきましたし、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンでは、児童館は休館及び閉館後を活用した中高生の活動や子ども・子育て支援、学習支援の場へと充実を図るとの方向性を示しています。
確かに子どもと家庭を支える学習・生活支援としての拠点事業は大変重要な機能であることは理解しています。 我が党はこれまで、学習・生活支援の拠点は児童館にて担うべきと一貫して申し上げてきましたし、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンでは、児童館は休館及び閉館後を活用した中高生の活動や子ども・子育て支援、学習支援の場へと充実を図るとの方向性を示しています。
算定誤りについて (13) 入浴券支給事業における電子式利用券の導入見合わせについて (14) 「（仮称）世田谷区手話言語条例」制定に向けた検討の開始について (15) 重度障害者等就労支援特別事業の実施について (16) 人工呼吸器等を使用している医療的ケア児者へのポータブル電源等の配付について (17) 生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業
グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画の素案について (20) 民間の放課後児童健全育成事業の誘導に向けた新たな補助事業の実施について (21) 世田谷区立奥沢中学校改築整備方針について（区立奥沢中学校・区立児童館との一体整備） (22) ヤングケアラーに関する実態調査の結果について (23) 生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業
具体的な支援事業として、養育環境の課題を抱える児童を対象に、食事の提供、生活リズム、メンタルの調整、学習支援等を行う児童育成支援拠点事業が新設されました。一方で、養育者に対しては、一時預かりでレスパイト利用を可能にしています。両事業とも、児童養護施設、里親等の協力家庭の確保が不可欠です。また、ケースによっては、無料で利用できる費用負担の軽減が大きな課題です。
質問になりますけれども、今回、区が突然に事業者支援における産業振興公社と新たな産業活性化拠点の役割分担と言われたわけですが、公社独自として新たな産業活性化拠点事業を、産業振興公社の一部分と位置づけて、同等ではなくて一部分と位置づけて、これまでの公社のノウハウと新たな取組を融合させながら財政基盤の充実も図る、こういうことを目指すべきだと考えるんです。とても今大事な時期だと思います。
活用した入浴券支給事業の令和四年度の実施見合わせと今後の進め方について (10) 高額介護サービス費等の算定誤りに対する対応及び他の事業への影響について (11) 指定障害児通所支援事業所の行政処分に伴う給付費返還の完了について (12) 新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた進め方の一部見直しについて (13) 生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業
今後、新たな産業活性化拠点事業を実施する際には、運営と評価で区が関与する仕組みの構築を進めていきたいと考えております。また、お話しのような仕組みについても併せて検討してまいります。 以上です。 ◆二十一番（いそだ久美子 議員） ありがとうございます。
◎中西 子ども家庭課長 今お話にございました生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けました学習生活支援の拠点事業、まいぷれいす＠はなももでございますが、こちらにつきましては、八月から運営を開始しておりまして、今のところ、子ども家庭支援センターや児童相談所からのケースのお子様の利用をいただいてございます。
また、それを踏まえた方向性としまして、創業支援の取組の強化、新たな産業の育成と働く場の拡充、多様な働き方の支援拠点、事業承継の支援を挙げています。
また、四点目に挙げた新規事業の導入に際し、参加と協働の手法が省かれているという例については、生活困窮者世帯の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習生活支援の拠点事業「まいぷれいす＠はなもも」があります。突然の提案でありました。我が党は事業の必要性は認識しつつも、なぜ児童館でできないのかと訴えましたが、明確な答えはありませんでした。
次に、子どもセンターの補助的な役割を担うのは、子ども・子育て支援新制度の中で位置づけられている、地域の実情に応じ、民間の力を導入した地域子育て支援拠点事業です。 この事業の実施箇所は全国で年々増えており、令和元年では七千五百七十八か所となっています。
～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 新型コロナウイルス感染症後遺症アンケートの誤送付について (2) 後期高齢者医療保険料決定通知の一括納付書の納期限日誤りについて (3) 新型コロナワクチン住民接種の実施状況について (4) 新型コロナウイルス感染症予防の取組みについて (5) 生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業
子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給にかかる上乗せ給付について (14) コロナ禍における国・都給付事業対象外児童への臨時特別給付金の支給について (15) 新ＢＯＰ学童クラブの放課後児童システム導入について（追加報告） (16) 世田谷区立中丸小学校増築棟（新ＢＯＰ室）の整備について (17) 生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業
また、新たに開始する学習・生活支援の拠点事業を通じまして、生活困窮世帯の中学生への支援を充実すると同時に、養育費の取決めを促進させる取組ですとか、母子生活支援施設を活用した地域のひとり親家庭への支援の検討など、さらなる支援の充実に向け庁内での検討を進めてまいります。 説明のほうは以上でございます。 ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、お願いいたします。
生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習、生活支援の拠点事業の実施や、旧池尻中学校跡地活用のサウンディング調査、区立図書館の今後の在り方等、区民のニーズとコストの両面を適切に分析し、どこまでも区民目線で、より区民に必要なサービスに予算が向けられるよう取り組むことを求めておきます。
地域介護予防活動支援事業や生活支援体制整備事業、地域活動支援センター事業、地域子育て支援拠点事業などの既存事業を、まず工夫して取り組む必要があります。これ以外にも、ボランティアセンターや居住支援、まちづくりや地域活性化の事業などと連携することも可能となってくると思います。
国が示す地域生活支援拠点事業は、新たな拠点をつくるだけでなく、地域資源を活用した面的整備も含まれており、約半数の自治体で面的整備が進められております。 ここで、区内にある地域資源の数を伺います。
生活困窮世帯等の子どもと家庭を支えていくため、学習や生活を支援するための拠点事業を実施するとともに、子ども食堂等を通じた食の支援の充実を図ってまいります。 次に、５多胎児家庭への支援の充実でございます。 多胎児を育てる家庭に対する支援の充実を図るため、家事、育児等のヘルパー訪問事業の拡充や、健診の受診等に要するタクシー代助成を実施してまいります。
これらの取組を連動させることで必要な支援につながる仕組みの充実を図っていき、来年度実施する新たな子どもの拠点事業にも、地域の関係機関や支援の担い手と連携しながら、必要な子どもをつないでまいります。 次に、負のレッテルがつかないようどのようにするかについてです。
まず、生活困窮世帯等に対する学習・生活支援の拠点事業についてです。 区は、二〇一八年、子どもの生活実態調査を行い、二〇二〇年、子どもの貧困対策計画を策定しました。この間、我が党は、子どもの貧困対策として、経済的支援と学習支援の充実を求めてきました。今般、区は、世田谷区に遺贈された一軒家を活用し、中学生を対象にした学習支援、生活支援、相談事業も行う拠点事業に取り組みます。